STEP1 情報の収集と購入相談
不動産の購入をお考えでしたら、ホームページや不動産検索サイトで物件情報の閲覧をします。ネットやチラシだけではわからない情報が多数あります。具体的な希望条件・購入額などメールや電話で直接ご相談ください。
現在のお住まいで得た経験から、住み替え先の希望や条件などをご家族でじっくり話し合い、住環境や相場価格などの情報を整理しましょう。
STEP2 物件のご案内
当サイトや広告などの情報の中で気になる物件は営業スタッフが同行し、ご案内いたします。周辺環境や性能・設備の説明はもちろん、お客様のライフスタイル、住まいに対するニーズや資金計画等をお聞きした上で、さらにご希望に沿った物件があった際は、営業スタッフよりご提案する場合もあります。
物件を探すことだけが不動産購入ではありません。
お客様のご希望・条件・お住まい事情など、直接顔を合わせて話を聞き、しっかりと理解してくれる不動産会社を選びましょう。
住宅購入を失敗しないために、しつこい営業や購入を急かせる会社は避け、担当者を見極めることが大切です。
宅地建物取引業免許の確認
不動産売買には、宅地建物取引業の免許が必要です（国土交通大臣免許と都道府県知事免許の2種があります）。
免許番号や有効期限などが記載してある「宅建業者票」の表示が義務付けられているので、事務所に表示されているか確認しましょう。
業者団体への加盟状況
不動産業界にはいくつかの業界団体があり、各団体への加盟の際には、一定の基準で資格審査と日常業務に関しても一定の規則が設けられています。
団体に加盟しているか？ を調べるのも業者を判断するポイントとなります。
沿革や業績のチェック
不動産会社の免許は各都道府県の宅地建物取引業の担当局部で、代表者の経歴や事業の沿革、業界団体への加盟状況が記載されている名簿を閲覧することができます。
過去に業務停止処分などを受けたなどの記録も記載されていますので、チェックしてみましょう。
STEP3 資金計画
ご自分の収入や貯蓄に応じて無理のない資金計画をたてます。住宅ローンの大まかな借入可能額や毎月の返済額等は各金融機関や不動産会社へ事前に確認します。不動産の購入には不動産売買代金のほか、諸費用代金も必要になってきます。
STEP4 物件の現地見学・買付証明書
およその予算・エリア・種別などが決まったら、希望にそった物件を探します。
条件に近い物件が見つかったら、実際に物件見学に行ってみましょう。
希望の物件が見つかったら、売主に物件購入の申込みをします。申込みは、日付、購入金額を記入した書面にて行い、売主に対して購入の意思を明確に伝えます。価格や引き渡しなどの条件が合えば契約となります。
ご購入を決定されましたら、買主様と売主様との間で、不動産売買契約を結びます。重要事項の説明（宅地建物取引主任士による説明）をご理解いただいたうえで、売買契約書の締結をいたします。
売買契約時に必要なもの
1.手付金（売買価格の5%〜10%が目安）
2.ご印鑑
3.印紙代（売買契約書に貼付する印紙のため）
4.本人確認ができる書類（運転免許証、パスポート、健康保険証等）
STEP6 住宅ローン本審査申込 ･金銭消費賃借契約締結
ご希望の金融機関へお申込みをし、通常1〜3週間でローンの承認がおります。
承認がおりましたら、金銭消費貸借契約（ローンの借入契約）を行い、細かな借入れ条件を決定します。
住宅ローンお申込み時に必要なもの（金融機関によって異なります）
1.実印（共有の場合は全員分）
2.印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの、共有の場合は全員分）
3.住民票（同居される方全員分）
4.収入証明書（給与所得者は、役所が発行する住民税決定 通知書）
STEP7 残代金決済・銀行ローン実行
・残金のお支払い及び諸費用の清算
売買代金全額のお支払いと同時に、不動産が引き渡されます。住宅ローンの融資実行日が決まると物件の引渡しです。残代金（売買代金から手付金を引いた額）が支払われ融資が実行されたのと同時に、物件の引渡しとなります。司法書士が決済直後に法務局へ行き、新たな買主様の名義で登記を行ないます。
残金決済時に必要なもの
1.残代金（ローン分については当日融資実行されます）
2.実印
3.住民票（同居される方全員分）
4.運転免許証等（ご本人確認のため）
5.固定資産税・都市計画税の清算金（引渡し前日までは売主様負担、引渡し日以降は買主様の負担です）
6.仲介手数料（物件による）